都民でない方向け『都条例改正案可決した場合、改廃請求ができます』

拡散希望
※コピペです※
機種依存文字(○の中に数字)は変えてあります。
遊助と船上の音楽団さんの日記コメントより

みつばさんのコメント 2010年12月16日 02:00

こんばんわ。
皆さん拡散のお申し出ばかりなので。
残念ながら都民ではないので1以外はできないのですが。
あげられている1〜6のうち、今すぐ手続きできるのは

3.説明会と称する81回のアジテーション集会開催費用の住民監査請求

ではないでしょうか?
東京都のHPに監査請求手続きについて詳しく出ています。

東京都監査事務局 住民監査請求の手引
http://www.kansa.metro.tokyo.jp/09tebiki/tebiki.html

4.検閲マニュアル出版費用に対する住民監査請求

↑こちらについては上のhpをみると「行為が行われることが相当の確実さで予測される場合も対象」とあるので、具体化したら手続きできると思います。

5.検閲マニュアル出版に係わる税金の拠出差し止め訴訟(20歳以上の都民税納税者なら誰でも起こせる違憲訴訟)

↑これは行政事件訴訟法?それとも行政不服審査法の異議申立てになるのかな?行政書士さんなど専門家にアドバイスをいただきたいですね。
遊助と船上の音楽団さん」も詳細をご存知でしたら、書いていただければ実現可能かどうか判断できると思います。

「以上のような事をしておけば、」とあっさりお書きになっていますが、東京都を相手に個人で裁判を起こせる人はあまりいないと思いますので、団体で訴えるのが妥当な気がします。
監査請求に比べると、きっとお金がかかりますし。

あとは、来年の都知事選立候補予定の方に↓

6.来年4月の知事選候補者に「青少年治安対策本部の廃止・解体」、「青少年条例の施行前部分凍結と抜本的見直し・手続き透明化」を公約するように協定を結ぶ事 をみんなでお願いするのが一番現実的だと思います。

1.先発陣(角川書店集英社講談社小学館にお願いする

これはみんな株式会社なので、地方自治法の直接請求署名集めで旗振りをすることが会社の利益・不利益のどちらになるかの判断により微妙ではないかと思います。

2.その後、都議会共産党生活者ネットワークはこの手に詳しいので、こちらにも要望する。

↑選挙で票になるなら動いてくれると思います。
拡散します、と書き込まれた方の1人でも実際に行動を取っていただけますように。